💸 給与計算をミスしてしまったら？社労士が教える正しい対処法と再発防止策

😨「給与計算ミスした…！」そのときどうする？

給与計算は、毎月必ず発生する大事な業務。

しかし、うっかり残業代を計算し忘れた、控除額を間違えたなど、ミスは誰にでも起こり得ます。

ただし、その対応を誤ると「信頼の低下」や「法令違反」となる可能性も。

今回は、社労士の立場から給与ミスが発覚したときの正しい対応フローと防止策をわかりやすく解説します。

✅ よくある給与ミスの例

ミス内容	よくある原因
残業代の未払い	タイムカード未集計／申請ミス
控除金額の誤り	社保料・住民税などの計算ミス
出勤日数・勤務時間の誤り	シフト表とのズレ／集計漏れ
手当の漏れ	資格手当・通勤手当などの未反映

🧭 給与計算ミスの正しい対処法【ステップ別】

🔹 ステップ①：速やかに事実確認

• 該当者の勤怠記録・申請書類・給与明細をチェック

• 他の社員にも同様のミスがないか確認

🔹 ステップ②：社員へ説明・謝罪

• ミスが確認された時点で、速やかに本人へ説明

• 内容・金額・修正方法・時期を明確に伝える

• 誠意ある対応が信頼維持につながります

🔹 ステップ③：正しい金額を支給／徴収する

【過少支給の場合】

→ 原則、速やかに不足分を追加支給（翌営業日～翌月給与に反映）

※現実的には翌月給与で調整する場合が多いです

【過大支給の場合】

→ 本人の同意を得た上で、次月給与から分割で天引きなども可

（※無断で一括返還を強制するのはNG）

なお、従業員から返還の合意を得られた際には、合意書を作成しておくとトラブル防止に役立つでしょう。

🔹 ステップ④：修正処理と記録保存

• 修正済の給与明細を再発行

• 給与台帳・勤怠管理システムも修正し、記録を残すことが重要

• 労基署の調査時にも有効です

⚠ 対応を怠るとどうなる？

給与は「労働の対価」であり、支払いは法的義務です。

以下のようなリスクが生じる場合もあります：

• ✅ 労働基準法違反（遅延・未払い）

• ✅ 会社への信頼失墜

• ✅ 従業員からの訴訟・労基署通報

🔁 再発防止のためにできること

🔸 勤怠管理のクラウド化

→ 打刻ミス・未集計を減らす

🔸 社内のチェック体制構築

→ ダブルチェック・他部署による確認など

🔸 計算ルールの明文化

→ 支給日や各種手当のルールを就業規則に明記

🔸 アウトソーシングも視野に

→ 繰り返しミスが多い場合、社労士事務所への外部委託も有効です

🙋‍♂️ よくある質問

Q. 未払い分はいつまでに支払えばいい？

→ 発覚次第、できるだけ速やかに（翌営業日以内が望ましい）

Q. 従業員が返還を拒否したら？

→ まずは会社側が給与計算を誤ったお詫びをしたうえで、従業員には過払い分を返還する義務がある旨を伝えましょう。民法第703条により、会社側には不当利得返還請求権があるため、過払い分の返還請求が可能です。その際、返還しやすい方法を従業員と相談して、生活をおびやかさないよう、本人の支払いやすい方法にすることが大切です。また、給与の過払いに対する返還請求の時効は、原則として支払い時から10年ですが、発覚してからできるだけ早く手続きを行うことが重要です。

🧑‍⚖️ 社労士からひとこと

給与計算ミスは「起きてしまうこと」ではありますが、

対応がまずいと大きな問題に発展することもあります。

その場しのぎではなく、「仕組みとしてミスを防ぐ」体制づくりが大切です。

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