雇用契約書と労働条件通知書の違いとは？社労士がわかりやすく解説！

👀「雇用契約書」と「労働条件通知書」、どう違うの？

従業員を採用する際、「雇用契約書」と「労働条件通知書」という書類がありますが、

その違いをご存じでしょうか？

実はこの2つ、似ているようで、役割や法的な意味が少し異なります。

企業としては、誤解したまま使うとトラブルの元になりかねないので、しっかり理解しておきましょう！

📄 それぞれの定義と役割

✅ 労働条件通知書は必ず交付しないといけない！

労働基準法第15条では、以下のように定められています。

事業主は、労働者を雇い入れる際に、賃金・労働時間・休日などの労働条件を書面で明示する義務があります。

つまり、雇用契約書の有無にかかわらず、労働条件通知書は必ず渡す必要があるのです！

💡 では、両方作成した方がいいの？

結論から言うと：

✅ 労働条件通知書兼雇用契約書を2通作成・労使で1通ずつ保管するのがベスト！

その理由は以下の通りです：

🔹 雇用契約書 → 労使の合意の証拠として有効

（のちのトラブル時にも「サイン済み書類」が証拠となる）

🔹 労働条件通知書 → 法的義務を果たすための手段

（最低限、こちらは作成しないと法令違反になる）

⚠ よくある誤解・注意点

❌ 雇用契約書だけ出してるから大丈夫でしょ？

→ 雇用契約書に必要事項がすべて記載されていても、「労働条件通知書の法的義務」は別なので注意！

❌ 内容が古いまま使っている

→ 2024年の法改正で「就業場所・業務の変更の範囲」や「更新上限」など、明示事項が増えました。テンプレートは常に最新版にアップデートを！

👨‍⚖️ 社労士からのひとこと

雇用契約書と労働条件通知書は、労働トラブルを防ぐうえで非常に重要な書類です。

「何を渡すべき？」「内容が古い気がする…」と感じたら、ぜひ専門家にご相談ください。

🔚 まとめ

• ✅ 雇用契約書：労使の合意を示す書類（署名・捺印が重要）

• ✅ 労働条件通知書：労基法で義務付けられた説明文書

• ✅ セットで運用するのがトラブル防止につながる