看護師不足が深刻な都道府県とは？―埼玉・千葉・神奈川で顕著な人材課題

現在、全国的に看護師の需要は高まり続けていますが、地域によっては特に深刻な「看護師不足」が問題となっています。今回は、2022年の統計データをもとに、看護師不足が顕著な都道府県とその背景についてご紹介します。

✅ 人口に対する看護師数で見る「不足地域」

看護師不足を評価する一つの指標として、「人口10万人あたりの就業看護師数」があります。全国平均は約950人程度ですが、以下の都道府県ではそれを大きく下回っています。

これらの地域では、医療需要が高いにもかかわらず、看護師の供給が追いついていない状況が続いています。

✅ なぜ都市部で看護師不足が起きているのか？

一見、人口が多く医療施設も集中している都市部で人材不足が起きるのは矛盾しているようにも見えますが、主な原因は以下の通りです。

• 医療機関の数に対して、就業者の供給が追いつかない

• 労働環境の厳しさ（夜勤・長時間労働など）

• 他業種への転職や離職が多い

• 若年層の看護師が都心を敬遠する傾向

特に首都圏では、家賃や生活コストの高さに対して賃金が見合わないと感じる看護師も少なくなく、他の地域や業界に転職するケースも見られます。

✅ 看護師が“足りている”県も存在

一方、地方では看護師の数が比較的充実している県もあります。例えば以下のような地域です。

• 高知県

• 鹿児島県

• 佐賀県

これらの県では、人口10万人あたりの看護師数が1,400人を超えており、全国平均を大きく上回っています。

✅ 今後必要な対応とは

看護師不足の解消には、単なる採用活動だけでなく、以下のような中長期的な施策が求められます。

• 働きやすい職場環境の整備（シフト見直し・メンタルケア・ICT導入など）

• 離職防止のための職員面談・アンケート調査

社労士としても、こうした課題に対して、事業者側に対する助言や制度整備のサポートが重要となってきています。